企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。 地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度には制度改正が行われました

• 法人関係税において、軽減効果を得ることができます。
• 地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果（SDGsの達成など）が期待できます。
• 企業版ふるさと納税を通じた連携により、県と企業との間で、新たなパートナーシップの構築の可能性が広がります。

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附は、本税制の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
• 「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 寄附への返礼品の贈呈はありませんので、ご了承ください。