個人村民税は、毎年1月1日現在の住所地で課税され、均等割額(平等負担分)と前年(1月から12月)の所得に応じて課税される所得割額とで構成されており、県民税分も併せて賦課・徴収しています。

法人村民税は、村内に事務所、事業所を有する法人に課する税で、税額は均等割額と法人税割額とで構成されています。

固定資産税は、毎年1月1日現在の固定資産(土地、家屋、償却資産)の所有者に固定資産の所在市町村が課する税です。
税額は課税標準額に1.4%(税率)を乗じて算出します。
また、資産ごとの合計額が一定額(土地:30万円、家屋:20万円、償却資産:150万円)未満は免税されるほか、要件を満たす住宅は、新築後3年間又は5年間税額が軽減されます。
家屋の取り壊し届出は12月中に済ませてください。届出がない場合は翌年度も課税されます。また、相続等の未登記物件の届出もお忘れのないようお願いいたします。

軽自動車税は、4月1日現在で登録されている軽自動車等に課する税です。
課税の対象は、軽自動車協会に登録されている軽自動車及び二輪の小型自動車、村に登録されている原動機付自転車及び小型特殊自動車で、4月1日以後に取得した場合、その年度は課税されません。しかし、所有者変更や廃車となっている車両であっても、4月1日までに軽自動車協会又は村に届出がない場合、その年度は課税されます。

国民健康保険税は、加入者（被保険者）が病気やケガをしたときの医療費などに充てられる大切な財源です。課税は、医療分（基礎分）・後期高齢者支援分・介護分を合わせて、世帯主に対して課税されます。

医療分

国民健康保険に加入しているすべての方の医療費およびその事務費などの経費に充てるために負担いただきます。

後期高齢者支援金分

75歳以上の方が加入している後期高齢者医療保険の医療費に充てる支援金として負担いただきます。

介護分

40歳～64歳の方に介護保険の介護サービス費などの経費に充てる納付金として負担いただきます。